インドネシア側でP3MIとSO、日本側で登録支援機関と有料職業紹介。四つのライセンス機能を一気通貫で持つからこそ、企業様にとっては窓口が一本化され、求職者にとってはキャリアが途切れません。
4つの機能を、日尼両国で適切に分担し、対等のパートナーとして連携します。
採用ヒアリングから契約満了後の帰国・キャリア継続まで、すべてを同じチームが見守ります。途中で「担当が変わる」ことのない仕組みです。
外国人雇用に活用しやすい主要制度（2025年度時点）。要件・金額は年度ごとに改定されます。企業様の所在地・規模・採用計画に合わせて、申請可能な制度の組み合わせをご一緒に設計します。
採用計画と所在地から申請可能な制度を組み合わせることで、初期費用の大幅な実質削減を見込める設計が可能です。
※ 各制度には別途要件があります。同一経費への重複申請は不可。年度途中で予算枠が終了する場合があります。
外国人材を自社で直接採用する場合と、TSUNAHASHIの一気通貫モデルを比較しました。コスト・スピード・リスク管理の観点で、企業様にとっての違いを整理しています。
| 比較項目 | 自社で直接採用海外現地法人 / 自社学校設立 | TSUNAHASHIの一気通貫モデル対等パートナー連携 |
|---|---|---|
| 立ち上げ期間 | 1〜3年（現地法人設立・ライセンス申請・教育拠点整備） | 3〜6ヶ月でパイロット採用開始可能 |
| 初期投資 | 数千万円〜（現地法人・施設・人件費） | 総額70万円〜のモデル費用（助成金活用で実質負担を圧縮） |
| 現地ライセンス | P3MI・SOの取得に強力な現地コネクションが必要 | 現地有力パートナーの基盤を活用 |
| 採用人材の質 | 選抜・教育の品質は自社の経験値に依存 | 日本語・業種知識・生活マナーを4〜8ヶ月かけて教育 |
| 運営リスク | 法規制対応・現地運営リスクをすべて自社負担 | 運営リスクと整理事項は事前共有。小さく段階的に開始可能 |
| 帰国後支援 | 契約満了後はサポート対象外になりがち | 帰国後の就業・起業支援、現地展開のパートナーシップまで |
※ 金額・期間は採用人数・業種・所在地により変動します。詳細は個別にご相談ください。
建設・介護・運送など業種別の概算費用、申請可能な助成金、パイロット採用の進め方まで、初回ヒアリングでご一緒に整理します。